労務相談

2015 年 8 月 19 日

労働保険事務組合

知多市商工会員のみ利用可。

加入のメリット

●事務の合理化で経費節減

・社員の方が1人退職すると、雇用保険の喪失手続きが必要となります。
喪失票の作成・離職票の作成・公共職業安定所での喪失手続き
こうした手続きのために人事総務担当者の労力を半日分費やすこととなります。
たとえば、金額に換算すると以下の経費が発生します。
社員の給与=(月給)180,000円/月154時間労働=1,168円(1時間当たり月給)
1回の手続きにかかる人件費=1,168円*3時間=3,504円
1回の手続きでも最低これだけの経費がかかります。

●労働保険料の額にかかわらず3回に分納できます。

●労働保険に加入することができない事業主や専従者なども、労災保険に特別加入ができます。

請負業務内容

●概算保険料、確定保険料の申告・納付に関する事務

●保険関係、雇用保険の事業所設置の提出に関する事務

●労災保険の特別加入の申請等に関する事務

●雇用保険の被保険者に関する届出等の事務

●その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務

お引き受けできない事柄等

●印紙保険料に関する事務

●労災保険・雇用保険の保険給付に関する請求等の事務

●常時使用従業員が次の事業所
金融・保険・不動産・小売・サービス業…51人以上
卸売業…101人以上
その他の事業…301人以上
従業員のいない事業所

委託料金

●雇用保険に係る手数料

・5人未満の労働者を雇用する委託組合員  700円(円/月)
・5人以上15人以下の労働者を雇用する委託組合員 800円(円/月)
・16人以上30人以下の労働者を雇用する委託組合員 900円(円/月)
・31人以上300人(金融業若しくは保険業、不動産業、卸売業若しくは小売業又はサービス業を
主たる事業とする会員については50人)以下の労働者を雇用する委託組合員  従業員数×40円(円/月)

●労災保険に係る手数料

・労災概算保険料の10%相当額

 

労働保険とは

労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。)と雇用保険の総称であり、
労働者を一人でも雇っていれば適用事業所となりその事業主は加入手続きを行ない、
労働保険料を納付しなければならないことになっています。

労災保険とは

労働者が業務上の理由または通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、
あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するために必要な保険給付を行なうものです。

雇用保険とは

労働者が失業した場合及び雇用の継続が困難となる事由が発生した場合に、
労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行なうものです。

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