本事業は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換及びテレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者(注1、注2、注3)が商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:100万円(注4)
 
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する取組(事業再開枠)も支援します。詳細は「公募要領」をご確認ください。
 

商工会では事業計画書の策定支援を行っておりますのでお気軽にお問合せください。

受付締切
・第1回受付締切 令和 2年 5月15日(金)
・第2回受付締切 令和 2年 6月 5日(金)
・第3回受付締切 令和 2年 8月 7日(金)
・第4回受付締切 令和 2年10月 2日(金)

・第5回受付締切 令和 2年12月10日(木)

(策定支援は11/26まで。様式3の交付受付12/3まで)

 

※策定支援を受けられる方は締切2週間前までにご来館ください。また、策定支援を受けない場合につきましても当会での書類作成が必要ですので、締切1週間前までに提出できる状態でご来館下さい。

↓その他詳細情報および要綱・様式は下記リンクよりご確認ください。

http://www.aichiskr.or.jp/news/post_296.html

 

(注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
(注2)「商工業者」には、医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。
(注3)上記の小規模事業者のほか、一定要件を満たす特定非営利活動法人も対象となり得ます(詳細は公募要領をご確認ください。)。
(注4)補助対象経費150万円の支出の場合、その2/3の100万円を補助します。同様に、補助対象経費120万円の支出の場合は、その2/3の80万円が補助金額となります。また、補助対象経費180万円の支出の場合には、その2/3は120万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である100万円となります。
(注5)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が200万円~1,000万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。
(注6)商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。